保険の医療保障額・死亡保障額など
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[ 保険設計の考え方 ]

保障額を決めるのは保険販売員でもファイナンシャルプランナー(FP)でもありません。保障額に正しいとか間違いということはありません。お客様ご自身の価値観でお決めいただくことが最良だと考えられます。以下を参考にして保障額についてお考えください。

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高額な医療費がかかった場合、一定額を超える医療費は保険者に請求することによって払い戻されます。健康保険・国民健康保険には高額療養費、老人保健には高額医療費として支給されます。

健康保険の場合、以下の自己負担額を超える部分が払い戻されます。

健康保険の１ヶ月の自己負担額

上位所得者	139,800円＋（医療費−466,000円）×１％
一般	72,300円＋（医療費−241,000円）×１％
低所得者	35,400円

健康保険の自己負担額に基づく医療保障額の決め方

上記から一般所得者の場合は１ヶ月の72,300円までが自己負担額で、それを超える部分は大部分（９９％）が払い戻されます。自己負担額の72,300円を保険でまかなうとすると、１日あたり2,410円の保障額で足りることとなります。

それを超える部分の保障額は差額ベッド代（個室または４人以内の病室の利用料）、標準負担額（食費の負担額・１日780円）に充てることができると考えられます。差額ベッド代は個室の利用料ですから、自分のご希望の金額でお考えください。また、５人以上の病室については差額ベッド代は必要ありません。

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医療費は必ずしも保険でまかなう必要はありません。医療費が保険金額を超えることになったとしても、超える分を貯蓄でまかなうことも決して間違いではありません。高額な保険料を払い続けることよりも、医療費やそれ以外の不意な出費に備えて貯蓄をすることも大切なことです。

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死亡保障額は一般的には子どもが小さいほど大きくなり、子どもが大きくなり独立するにつれて小さくなります。死亡保障額の算出は大まかな目安から、いろいろな条件設定をしたものまで多くの方法が考えられます。また、条件の設定の仕方によっても死亡保障額は大きく変化します。

生活費、教育資金、遺族年金などの条件を考慮した死亡保障額を数値として算出を希望される方は、
Ｅプラン（死亡保障額算出＋１ヶ月プラン）
Ｆプラン（保険証券診断＋死亡保障額算出＋１ヶ月プラン）　　をご利用ください。

独身・単身・専業主婦・子供などの死亡保障額

独身や主婦、お子様などの扶養すべき人がいない方の死亡保障額は、大きくする必要はありません。死亡保障額について考えるのであればお葬式代くらいで良いでしょう。葬儀費用の平均的な額は３００万円〜４００万円くらいです。また、この金額もかならず保険でまかなう必要があるものではありません。

終身保険のリスク

終身保険の死亡保険金は葬儀費用などに充てることが出来ると考えられます。しかし、終身保険の契約期間は非常に長いものです。現在の保険会社の経営状態が良かったとしても、長い契約期間の間には保険会社が破綻することも考えられます。また、長い期間の間に保険金が物価の変動により、相対的に安い価値のものになってしまうこともあります。

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損害保険には自動車保険、火災保険などがあり、保険料についてはそれぞれの条件により異なります。保険料について見直しをお考えの方は複数の見積もりを取ることをお奨めします。また、保障額や必要な保険の種類はその人の考え方により異なるため、自分にあった保障額や必要な保険をお考えください。

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