確定拠出年金(401k)導入/投資教育
 
適格年金・確定拠出年金(401k)など企業年金コンサルティング
ファイナンシャルプランナー(FP)事務所 ひろきFPオフィス オンライン相談
ホーム 特色とサービス オンライン相談 事務所概要 お問い合わせ ファイナンシャルプランナー(FP)・一宮

確定拠出年金導入に待った! - 目次へ
安易な確定拠出年金導入が考えられている現状

[ 保険会社が確定拠出年金(401k)を奨める理由 ]

適格年金の移行先として、保険会社が奨めてくるのは確定拠出年金(401k)です。なぜ確定拠出年金(401k)を奨めてくるのか、それは適格年金の移行先商品として確定拠出年金(401k)しか用意していないからです。適格年金廃止にともない、従来の適格年金の同様の仕組みのものに、確定給付企業年金(規約型)が用意されました。なぜ、これを奨めないのでしょう。それは確定給付企業年金(規約型)のルールが厳しすぎるためです。売ろうとしても事業主にこの厳しいルールのんでもらうことが出来ません。そのため確定給付企業年金(規約型)は扱わないという保険会社もあります。そのため他に商品がなく保険会社は確定拠出年金導入を奨めます。

 

[ 適格年金廃止の理由と確定給付企業年金 ]

確定給付企業年金(規約型)の厳しいルールとは、受け取る側(従業員)の受給権の保護です。具体的な受給権の保護とは以下の通りです。退職金の引き下げ、廃止は従業員の同意がないと出来ませんが、適格年金の解約自体は同意がなくても出来ます。事業主の意志、つまり会社の印鑑1本で簡単に出来ます。また、適格年金は積立不足(過去勤務債務)解消のルールが非常に甘くなっています。これでは確実に退職金が支給される状態とはいえません。適格年金は社外積立に分類されるといえるでしょうが、これでは本当の意味で社外積立になっていません。そのため適格年金は廃止されることになりました。これに代わって登場したのが確定給付企業年金(規約型)です。同意のない解約の禁止と、積立不足(過去勤務債務)解消が義務づけられるものとなりました。

 

[ キャッシュバランスプランはどうか ]

キャッシュバランスプランという企業年金もあります。私は良いと思うのですが、しかし、保険会社はあまり必要性を感じていないのか、準備に手間取っているのか、どういう訳かあまり用意が出来ていません。保険会社の主催する適格年金移行・企業年金セミナーはほとんど確定拠出年金(401k)ばかりです。そのセミナーの内容はもちろん確定拠出年金導入を奨めるセミナーです。

 

[ 保険会社が説明する確定拠出年金(401k)のコスト ]

保険会社は口々に確定拠出年金(401k)のコストは安いと説明します。しかし、コスト削減に努力しましたと言うことと、利用する側が安いと感じることは違います。確定拠出年金(401k)の毎年のコストは従業員ひとりあたり5,000円前後はかかります。このコストはいわゆる確定拠出年金(401k)の口座管理料です。確定拠出年金(401k)は投資信託などで積み立てるものですから、このコストは証券会社の口座管理料と同じと考えられます。ちなみに証券会社の口座管理料はオンライン証券などは無料、一般的な証券会社で1,500円程度です。そうなると年間5,000円程度の運用益がないと積立額は減っていくということです。それを考えると現時点では決して安いとは思えません。また、初年度の導入費用や投資教育に必要なコストは別です。

 

[ 元本確保型だけでは厳しい ]

では確定拠出年金(401k)の毎年のコスト5,000円の運用益を出すには、いくらの積立額を何%で運用すればよいか計算してみましょう。現在の適格年金や中小企業退職金共済(中退共)の企業年金の利回りは1%程度です。1%で5,000円の運用益を出すには50万円の積立額が必要です。確定拠出年金(401k)の中に含まる元本確保型の商品は、預貯金や預貯金に類似した性質を持つ商品です。現在の超低金利の預貯金利回りを考えると相当な積立額が必要になります。同様に計算すると0.5%では100万円の積立額、0.1%では500万円、0.05%では1,000万円の積立額が必要になります。元本確保型はこれだけの積立額があって、やっとプラス・マイナス・ゼロになります。いかに確定拠出年金(401k)の元本確保型は貯蓄には向いていないかお分かりいただけるでしょう。

 

[ 保険会社は元本確保型があるから大丈夫と言う ]

確定拠出年金(401k)は投資教育が必要で、投資には当然リスクがともないます。これには事業主はあまりいい反応を示しません。それに対し保険会社は、確定拠出年金(401k)を奨めるとき元本確保型があるから大丈夫と説明します。前述した通り、元本確保型を購入するためだけの確定拠出年金導入は、高い買い物となってしまいます。せめて確定拠出年金(401k)を奨めるからには、リスクはあるけれども、だからこそ投資教育はしっかりやりますという営業姿勢をみせてほしいものです。

 

[ 導入するからには投資教育を拒むことは出来ない ]

確定拠出年金(401k)を導入した事業主は、保険会社の言い分と同じように従業員に元本確保型を買えば大丈夫だと言って、それで導入が完了するでしょうか。元本確保型を買って、投資商品を買わせないことを従業員に強制は出来ないと思います。導入をするからには嫌でも投資教育をしなければならないと思います。なぜ、しなければいけないのか、それは投資知識に未熟な従業員が購入すれば、後でこんなものとは思わなかったとトラブルになるからです。いくら金融ビッグバンも完了した、自己責任の時代だと言っても、投資商品の販売においてトラブルは現在もなくなっていません。

 

[ 確定拠出年金法にも投資教育の努力義務が ]

また、確定拠出年金法にも事業主等の責務として「資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」という規定があります。これは努力義務規定ですので、これに反しても罰則はありません。しかし、法律でも投資教育をするべきといっているのですから、これを怠った場合は従業員が訴えることがあってもおかしくはありません。事業主の怠慢が明らかであれば、裁判には負けるのではないでしょうか。

 

[ 永遠に続く投資教育 ]

現在いる社員にはいくらか投資教育をすれば、投資に関する知識が身につき、終わりにすることだ出来るでしょう。しかし、新たに入ってくる社員には投資教育をしなければいけません。以前の会社で確定拠出年金(401k)に加入していれば投資教育はしなくてもよいでしょう。しかし、毎年、新卒で社員を雇い入れている場合は、毎年、投資教育をしなければいけません。確定拠出年金(401k)を導入して毎年、新入社員を雇い入れるのであれば、新入社員教育などに組み込む必要があるのではないでしょうか。また、投資教育には、ここまでやれば完了したという明確な基準がないところも辛いところです。

3/5 ページ
前のページ← | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | →次のページ

確定拠出年金導入に待った! - 目次へ

ファイナンシャルプランナー(FP)事務所 ひろきFPオフィス
ホーム - 特色とサービス - オンライン相談 - 事務所概要 - お問い合わせ - リンク
適格年金 見直し講座 - 確定拠出年金401k - 自動車保険 見直し講座

Copyright(C) Hiroki FP Office. All Rights Reserved.