確定拠出年金(401k)導入/投資信託/投資教育
 
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確定拠出年金導入に待った! - 目次へ
安易な確定拠出年金導入が考えられている現状

[ 投資信託を買ったことがありますか ]

確定拠出年金(401k)の投資商品とは、投資信託といえるでしょう。また、投資教育とは投資信託を買う知識を習得するための教育といえます。投資信託がよく分からない方、または買ったことがなく投資信託について紙の上でしか勉強したことがない方は、十分注意していただきたい。これが分からなければ確定拠出年金(401k)がどういうものか分かっていないのと同じです。導入する側としては大きなリスクとなるでしょう。以下を読んで少しでも投資信託について理解をしていただきたいと思います。私は決して投資や投資信託が嫌いで、確定拠出年金(401k)を否定しているファイナンシャルプランナー(FP)ではありません。それを知っているからこそ大変さをご理解いただきたいのです。

 

[ 投資信託とはどういうものか ]

投資信託はよくこのように説明されます。「個人の投資家からか集めた資金をプロの投資家が運用するもの」と言われます。説明はこの通りで間違いありません。しかし、私はこの説明は誤解を生む可能性を秘めていると思います。その誤解とは投資信託はプロの投資家だからといって株価指数が下がる中で、それに逆行するような運用は出来ないということです。そして今が売りだ買いだという投資の指図は誰もしてくれないものであるということです。この意味を理解している方は以下の投資信託の説明は飛ばしていただいても構いません。実際に購入したことがない方は私の意味することが分からないかもしれません。分からない方はぜひお読みいただき理解していただきたいと思います。投資信託を説明しようとすればいくらでも大量にも長くも説明できます。出来る限り分かりやすく少量で説明しますので、以下をお読みください。

 

[ 株と投資信託の違い ]

投資信託の目的は株に投資することと同じといえますが、株で投資するのと投資信託で投資するのでは、リスクの点において大きく違います。株に投資するうえでリスクを減らすには、1銘柄だけを買わずに多数の銘柄に分散して投資することです。しかし、多数の銘柄を購入するには多くの資金が必要です。少額の資金で分散投資を可能にした商品が投資信託です。機関投資家(プロの投資家)は集めた資金で多数の銘柄を買います。その多数銘柄全体の価格を反映させた商品が投資信託です。前述の投資信託の説明で「個人投資家から集めた資金をプロの投資家が運用する」というのがこの意味です。投資信託は株に限らず、債権でも投資信託という商品を作ることが出来ます。また、株も債権も組み合わせた投資信託も作ることが出来ます。

 

[ インデックス型の投資信託とは ]

最もなじみの深い株価指数に、日経平均株価があります。日経平均株価は上場企業の何銘柄かを選び平均し、それを日本の株価の指数としたものです。日経平均株価に選ばれている銘柄をすべて購入すると、インデックス型の投資信託が出来あがります。インデックスとは指数のことです。インデックス型の投資信託とは、価格が指数に連動して上下する投資信託をいいます。この場合、インデックスは日経平均株価という指数になります。この投資信託の価格は日経平均株価に連動して上下することになります。連動するとはインデックス型の投資信託と指数の動きは、ほとんど同じで差はないものと考えてください。指数は日経平均株価に限ることなく、アメリカ株、フランス株、ドイツ株などいろいろなインデックス型投資信託が存在します。

 

[ アクティブ型の投資信託とは ]

インデックス型のに対し、反対の意味を持つのがアクティブ型です。インデックス型は指数に採用されている銘柄を購入し、保有するだけです。そうではなくて値上がりしそうな銘柄を買い、売買しようとするのがアクティブ型です。アクティブ型とはファンドマネージャーの判断で運用する投資信託のことです。[ファンドマネージャーとは投資信託(ファンド)を運用するプロの投資家のことです。]アクティブ型はインデックス(指数)を上回ることを目標として運用されます。

 

[ 資産は指数に逆らって増えない ]

日経平均株価に連動するインデックス型投資信託を、日経平均株価が20,000円のときに購入し、日経平均株価が10,000円になれば、その投資信託の価値も10,000円になります。ではアクティブ型の投資信託を、同じく日経平均株価が20,000円のときに購入し、日経平均株価が10,000円になるとこの投資信託の価値はいくらになるでしょうか。決して25,000円などにはなりません。15,000円にもならないし、12,000円の価値にもならないでしょう。この場合の価値は現実的には10,000円前後になります。確かに10,000円を超えることもありますが、当てが外れてインデックス型を下回る10,000円以下の価値になることもよくあると思ってください。極めて感覚的な説明となりましたが、このようなことは実際に購入した経験がないと分からないものです。アクティブ型だから、プロの投資家が運用するからといって指数に逆らうほどの値動きはしないことを理解してください。

 

[ 購入は自分で判断する ]

プロの投資家が運用する商品を買っても、値下がりするのであればどうしたら良いのでしょうか。それはもちろん自分で判断して購入することです。日本株に投資する投資信託を購入するのであれば、購入後これから日本の景気が回復して株価が上昇するであろうと思うときに購入するのです。これが投資判断です。購入するときはこれから株価が比較的すぐに上昇するのか、当分、上昇しないのか、あるいは下降傾向にあるのか、これを自分で判断しなければいけません。必ずしも上昇するものではなく、下降するリスクもあると認識して購入しなければいけません。このようにリスクを理解して、自分の責任において判断することが自己責任といえるでしょう。

 

[ 投資教育とは何をするのか ]

投資をするには、これから株価や債権の価格が上昇するか下降するかを判断しなければいけません。判断するには何で判断すれば良いのか。それは新聞・ニュースなどから経済指標・経済情報を読み取ったり、経済・金融などについて学ぶことで、投資判断が出来るようになります。経済や金融について、株や債権あるいは投資信託という商品の仕組みや性質について学ぶことが投資教育といえます。前述したインデックス型、アクティブ型がどういうもなのかを知ることも投資教育といえます。

 

[ 投資教育の提供は儲かる情報の提供ではない ]

投資教育の中で経済や株・債権について資料が提供されることがあるでしょう。その資料の中で、今はこの国の株価が上昇するだろうといった予想資料もあるかもしれません。しかし、投資教育に付随して提供されるこのような資料はあくまで予想です。これは競馬でどの馬が勝つかを予想する競馬新聞と同じと考えてください。その予想通りに購入しても成功するとは限りません。また、予想がはずれても誰も責任は取ってはくれません。投資とはインフレなどのリスクに対応できる資産を持つことであり、正統な資産形成方法です。決してギャンブルと同じと解釈すべきではありません。ですから決して良い例えではなかったかもしれませんが、一番理解していただきたいことは次の通りです。予想資料はあったとしても、今が売りだ買いだという指図は誰もしてくれないということです。購入はすべて自分の責任であるということです。

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